為替手数料ゼロ時代で変わる金融機関の収益業務

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過去40年以上にわたり見直しがなされなかった振込（内国為替取引）に伴う銀行間手数料にメスが入り、2021年、一部金融機関で振込手数料の値下げが行われた。また、Fintech企業が新技術を活用して顧客利便性の高い決済サービスを安価で提供する動きも顕著となっている。

こうした流れを受け、早晩、振込手数料がゼロになる可能性も出てきている。デジタル技術の進展は、金融サービス利用者に利便性や費用面で恩恵をもたらすと考えられる一方、金融機関にとっては収益の圧迫というデメリットもある。

Ridgelinezは金融機関が進めるDXの伴走者として、経営の視点、ビジネスの視点、そしてデジタルの視点から、手数料問題を含め金融機関の新たな収益モデルのあり方について提言する。

※こちらの記事は、「銀行実務2022年1月号」（株式会社銀行研修社）に掲載されたものです。
本記事は、株式会社銀行研修社の許諾を得て掲載しています。なお、所属・役職は掲載時点のものです。

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