各国サステナビリティ情報開示制度対応から、サステナビリティ経営強化の実現までEnd to Endで支援

近年、国際機関・投資家等のステークホルダーによる企業のサステナビリティ経営への関心が高まり、サステナビリティ情報開示の重要性が一段と増しています。こうした背景から各国政府はサステナビリティ情報開示制度の法制化・義務化を推進し、情報開示の充実を企業に要請しています。

Ridgelinezは、各国のサステナビリティ情報開示制度への対応から、サステナビリティ経営のガバナンスモデルの構築と組織への実装までをEnd to Endで支援します。サステナビリティ、戦略、ガバナンス、リスクマネジメント、デジタルに関する知見と実績を有するコンサルタントが伴走し、企業の競争優位性の向上と持続可能な成長の実現に寄与します。

2021年11月にIFRS財団が国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立し、2023年6月には各国の開示規制のベースラインとなる「IFRSサステナビリティ開示基準」が公表されました。EUでは、2023年1月に企業持続可能性報告指令（CSRD）を発効し、2024年からEUの大企業とすべての上場企業に段階的に適用され、2028年度からは日本を含むEU域外企業にも適用が開始される予定です。また、米国では2024年3月にSEC気候開示規則が最終化され、日本においても、2024年3月に日本サステナビリティ基準委員会（SSBJ）がサステナビリティ開示基準の公開草案を公表し、2025年3月に最終化となります。
これら各国のサステナビリティ情報開示制度では、環境・社会・経済に配慮した持続可能な発展を目指す経営を実現するために、企業にはサステナビリティに関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報開示と、その信頼性を担保するための内部管理体制（内部統制）の整備が求められています。
企業は開示制度に対応するとともに、サステナビリティトランスフォーメーション（SX）を通じてガバナンスモデルの整備と運用を全社的な取り組みとして推進する必要があります。
このような課題を解決するために、Ridgelinezは、サステナビリティの規制・基準やガバナンス・リスクマネジメントのグローバルフレームワークであるCOSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）を用いたアプローチによりご支援いたします。

【図1】SXによるサステナビリティ経営の全体像

サステナビリティ情報開示制度対応支援 事例紹介

グローバル製造業向けマテリアリティマネジメント対応支援

あるグローバル製造業では、サステナビリティ経営による価値創造とその経営管理モデルの構築が重要なテーマとなっています。

Ridgelinezは、「マテリアリティマネジメント（戦略目標管理）」の観点で、海外のグローバル指標の事例やインパクト指標の調査などを行い、価値創造モデルの構築、インパクトストーリーの策定、インパクト指標の設定について支援しております。さらに、「情報開示戦略（コミュニケーション）」の観点で「インパクトレポート」の海外事例調査を行い、その作成支援を行っております。

クライアントは、この取り組みによって、ESGの成果指標だけでなくインパクト指標を経営指標として設定し、モニタリングするプロジェクトを推進しています。

グローバル製造業向け開示制度対応支援

あるグローバル製造業では、投資家からのサステナビリティ情報開示への要請や各国のサステナビリティ情報開示制度の義務化を背景として、非財務情報開示の体制構築を推進する必要があります。

Ridgelinezは、各国開示制度対応（CSRD、SSBJ、TCFD、TNFD等）について、開示制度の動向調査を行っております。
さらに、開示対応のための、開示体制構築からグローバル基準やフレームワーク等（COSO等）を用いた「リスクガバナンス強化（ガバナンス）」、「ESGリスクマネジメント（オペレーションモデル）」の観点でトータルに支援しています。

クライアントは、この取り組みによって、開示規制対応を起点としたサステナビリティ経営のグローバルガバナンスモデルの構築と組織への実装・展開を推進しています。