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企業資産のデータ価値最大化はテクノロジーだけでは解決しない

データ活用は当たり前になってきたにもかかわらず、多くの企業が自社の取り組みにおけるデータ活用に悩みを抱えてます。
「データはあるが活用できていない」「効果に結びつく使い方がわからない」など、データを使うための準備や、活用推進の方法が不足しているのかもしれません。

企業の持つ、歴史的経緯から蓄積されたデータは膨大かつ玉石混合で、ともすれば無法地帯です。経営や事業に資するデータ活用を実現するにはデータマネジメントやガバナンスが必須です。
これは文字通り、技術導入だけでは解決せず、事業部門や経営を巻き込んだ企業ガバナンスの1つとして変革に取り組む必要があります。

IT部門と事業部門、経営をつなぐRidgelinezのプロフェッショナルが、企業のデータ活用推進の実現に向けてテクノロジーと組織・人材の両面からご支援します。

データ価値の最大化を実現するための伴走者に

Ridgelinezは、IT部門と事業部門、両者の強みを活かしたデータ整備と活用推進が重要であり、必須と考えます。
とかくデータはIT部門の関わりが強いと捉えられ、IT部門にデータ活用推進における課題の解決が期待されます。しかし、データを活用する主体はあくまで事業部門であり、扱うデータの中身の品質保証も事業部門でないとできません。一方、事業横断でデータの全体像を捉えるのはIT部門が得意です。


また、データ活用のニーズは、刻々と変わります。データ活用基盤もクラウド、データ仮想化、AIなどの技術変化で進化します。両方をつなぐ推進活動とデータ統制が、データマネジメントのキモになります。


【図1】データ活用の進化を支えるデータマネジメント 【図1】データ活用の進化を支えるデータマネジメント


Ridgelinezはデータ活用を事業プロセスの一部として定着させるためのフレームワークや組織・文化の変革を実践するためのメソドロジー、それらを用いた支援実績を有しています。また、日本データマネジメントコンソーシアム(JDMC)などの活動を通じて、データマネジメント分野の様々なベンダーとのリレーションを持ち、ベンダーニュートラルの立場からソリューション、サービスの適材適所な導入・活用を支援します。

データガバナンス/データマネジメント サービスメニュー

データガバナンス戦略立案/データマネジメント企画

  • データマネジメントポリシー策定
  • データマネジメント組織設計/人材育成

データ統合管理(MDM、名寄せ)企画構想

  • データアーキテクチャ策定
  • データ統合管理構想、計画立案
  • 名寄せルール検討、業務運用設計

データ統合管理基盤検討

  • データ統合管理/活用基盤検討

データガバナンス/データマネジメント 事例紹介

  • 事例:大手製造業のデータ統合管理企画

    大手製造業のデータ統合管理企画

    ある大手製造業はDXの取り組みとして全社でデータ活用基盤の準備を進めていました。そのためにマスタデータの統合管理は必須です。バリューチェーンの上流からマスタを統一することで、全社のデータ活用が促進できるという仮説を持っていました。

    Ridgelinezは、今あるデータそのもののアセスメントから着手しました。その結果、「製品」や「取引先」という業務上の概念が部門により異なること、そのため上流からの統一は困難であり、むしろ経理など下流からのアプローチが有効なことを明らかにしました。そのうえで、企業としての統一したデータマネジメントポリシーを具体化しました。

    Ridgelinezによるデータアセスメントの結果からクライアントの課題アプローチを最適な形に導き、最終的によりスピーディーに全社コード統一による業務品質の向上や、利活用促進に効果的なアプローチの実現を達成できました。

  • 大規模モダナイゼーションのデータ連携のシンプル化

    大規模モダナイゼーションのデータ連携のシンプル化

    ある製造販売業は、システムモダナイゼーションとして基幹系刷新にあたり、ERP導入を決めていました。しかしERPは複雑な販売業務の機能をカバーできず、数十ある周辺システムとのデータ連携の複雑さが問題になっていました。

    Ridgelinezは、これをシステム課題として捉えるのではなく、根本解決のために業務そのものをシンプルにするアプローチを採りました。業務から見たデータ配置とその連携を具体化し、業務間で生じる矛盾やムダ、要求のヌケモレを業務横断課題として洗い出し、業務担当者のタスクフォースでの解決を図りました。

    業務としてのデータ連携を可視化することで、大規模かつ複数のシステム開発が輻輳する困難なモダナイゼーションプロジェクトにおいて、全体の交通整理と効果的な推進を図ることができました。

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