新型コロナウイルス感染拡⼤を機に広がったテレワークを入り口に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性を産業界が再認識している。その一方、どのようにDXを始めるのか、DXで何を実現するか、そのような課題を抱える企業は多い。

『「デジタル（D）」化を目的とするのではなく、業務プロセスや戦略の立て方、人材の配置など企業文化全体の「変革（X）」をゴールに、その変革をテクノロジーでサポートするのがDX』と、Ridgelinez Chief Executive Officer今井 俊哉は述べる。例えばコロナ状況下における企業の働き方の変革ならば、テレワーク推進ツール導入のみではなく、新しい環境でどのように業務評価を行うか、人事評価の仕組みやワークフローにまで踏み込んで検討する。こうした抜本的改革を行うことがDX本来の価値と言えるだろう。

デジタル時代の最新動向に精通する日経BP 総合研究所 フェロー 桔梗原 富夫氏を招き、これから目指すべき未来と新しいDXの形を提示する。

コロナ禍による生活様式の変容に伴い、ライブ配信とECの機能を備えた「ライブコマース」が中国のリテール市場で急速に広がっている。このオフラインとオンラインをテクノロジーで融合させることで新しい消費体験を生む「ニューリテール戦略」を推進するのが、中国デジタル業界を牽引するアリババだ。アリババ・ジャパンの邱 兆鋒氏は中国企業におけるDXの推進役はITプラットフォーマーであるとし、顧客のペインポイントに対してどのように技術を適応するか考えることがポイントと述べる。

日本においても店舗運営のオンライン化は目下の急務と言えるだろう。しかし、小売企業におけるDX実現は非常にゆるやか。リテール業界のDX加速を支援するアリババの事例を手がかりに、新時代の店舗運営と日本企業のDX成功のポイントを深く掘り下げる。

あらゆる産業界がリモートワークにシフトする中、人とモノありきで業務を成立させてきた工場をはじめとする製造業の“現場”は、変わらずオンライン化が難しいのが現状だ。オンライン化を果たした部門でも、リモートアクセスが常態化し業務システムがクラウドシフトしたことで、情報漏えいやサイバーリスクへのこれまで以上の対策が課題として浮上している。

とはいえ急速に変化する市場への即応性強化、事業継続の体制づくりや働き方改革などにおいて、製造業でのDXの重要性は今後も増すばかりだ。その変革は、一体どのような道筋で果たされるのだろうか。

富士通を含む “ものづくり企業”における事例と課題を通じ、従来の仕組みを変革しカスタマーサクセスへ至るDXの展開フェーズと、従来の境界防御から新たなセキュリティモデルである「ゼロトラスト」へ注目したリスク対策を紹介する。

ビジネスの成功においてDXがもたらす追い風は計り知れない。組織がDXを実現する上で、キャッチすべきテクノロジーのポイントを追ってみよう。

ひとつは、企業システムの拡張性や柔軟性、俊敏性を高めるクラウド。クラウドネイティブ技術を活用すすることで、スピードを阻害しないローコストな開発環境の獲得が見込まれる。
もうひとつは、リスクを抑えて機動的な開発を可能にするアジャイル。優先順位の高い機能から順次開発してリリースするアジャイル開発の手法は、従来のウォーターフォール開発と比較すると、効率的であり、かつ品質の担保が期待できる。

これらはDXの実現を左右する重要なファクターだ。クラウドとアジャイルにまつわる疑問を、具体的な事例を交えながら解説する。

日本企業の生産性の低さが指摘されるようになって久しい。イノベーションが起こりにくい企業構造ゆえに、これを打破する決定的な変化のないまま、世界との差は今日まで広がり続けてきた。しかしコロナ禍でニューノーマル（新常態）に突入した現在、この時代を生き残るために日本企業の抜本的な改革がいよいよ求められている。

「この新型コロナウイルスは、変革の大チャンス。これで変われなかったら、日本企業は終わる。」
そう警鐘を鳴らすのは、元ネスレジャパン社長であり、現ケイ アンド カンパニー株式会社 代表取締役社長 高岡 浩三氏だ。変革の実現のため、日本企業がやるべきこと、乗り越えなければならない課題とは何だろうか。

これについて高岡 浩三氏 およびRidgelinez Chief Executive Officer 今井 俊哉、Ridgelinez Innovation and Business Creation Principal 佐藤 浩之が議論。ネスレ日本でのホワイトカラーの生産性を高める取り組みを例に、本質的な意味合いでの「変革」の再定義と、イノベーションを牽引するリーダーのマインドセットを紹介する。また、デジタルの面から日本企業のトランスフォーメーションを支えるRidgelinezの理念を絡め、変革を成功させる秘訣を探る。

企業が提供するサービス、商品が均一化している時代。自社が生き残るには、提供価値を再定義し、新たなカスタマーエンゲージメントを模索する必要がある。多くの企業がこれを理解し、優れたCX(カスタマーエクスペリエンス)提供のために奔走していることだろう。

しかし調査によると、74%ほどの企業が「優れたCXを提供できている＊1」と回答したのに対し、「優れたCXを体験できている＊2」と答えたユーザーは、わずか8%ほど。このギャップを克服するには、多様化した消費者の価値観と複雑化したチャネルを的確に捉え、顧客個人にふさわしいサービスを届けるスキームを構築しなければならない。

コロナ以降、消費者の企業に対する評価軸（本質的な価値を提供できるか、顧客の声を聞き変革できるか、パーパスどおりに動けるか）は、より明確なものとなった。こうした現状を踏まえたCX成功のポイントを考察し、取り組むべき戦略を探る。

*1：Forrester Consulting調査
*2：ハーバード・ビジネス・スクール　James Allen氏調査

金融業界のDXが進展する一方、”Fintech”の本来の意味である、金融サービスの本質的な変革は未だ途上にある。これから10年後を見据えたとき、改めて金融サービスはどのように変革されていくべきだろうか？

これまでの金融業界では、個々のサービスにデジタル技術をどのような形で活用するかに重きを置いてきた。社会が刻々とデジタル化を遂げる現在では、金融サービスそのものをデジタルシフトするのにどのように技術を駆使するか、問いかけられている段階にあると言えるだろう。

オペレーションやマーケティングをテクノロジーによってデジタル化する。信用評価にビッグデータやAIを活用する。こうした改革を、よりスピーディーに、よりコストを下げて行うことが、今後の市場で生き残るためには必要不可欠だ。金融サービスの未来について、金融業、またAI活用における現場の第一人者と共に、豊富な実例を踏まえて解き明かす。

テレワーク推進をはじめとした日本企業のデジタル化が顕著だ。しかし、IMDによる世界63カ国・地域のデジタル競争力を分析・評価した「世界デジタル競争力ランキング」によれば、2020年の日本のランキングは27位。昨年の23位よりランクを落とした。特に知識部門のビッグデータ活用、将来への準備度部門のデジタル人材のグローバル化および企業の変化迅速性は最下位という結果になった。

この数字にも表れているように、以前から“DX後進国”といわれる日本だが、世界の“DX先進国”は日本と何が違うのか？ビジネスモデルや企業文化の変革を目指しDXを成功させてきた各国企業から学び、活かせることとは、何だろうか？

早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏、WiL,LLC共同創業者兼CEOの伊佐山元氏を招き、欧米の先進企業と日本企業との違い、そして日本企業がDX成功を果たすために必要なポイント・オブ・ビューについて議論を交わす。

縦割りの組織、中長期的な戦略の欠如、DXを妨げる日本企業特有の問題はどうすればクリアできるのか？
DX実現は、どのような組織で、どのような道筋で果たされるのか？

ビジネス領域に特化したナレッジプラットフォームを運営するビザスク同創業者兼CEO（最高経営責任者）の端羽英子氏は、欧米企業でのDX推進のポイントとして社内IT人材を増やしたことを挙げた。顧客にとって有益なアジャイル開発ができる人材と仕組みが社内にあれば、DXは進めやすくなる。

人材の強化に加え、実現までのフレームワークを見直すことも重要だ。三井住友銀行デジタル戦略部のラジェーンドラ マヨラン氏は、DXによる目的の設定をスタートとして、各フェーズにブレークダウンし、それぞれのアウトカム(成果)を決めること、およびアクションプランの策定と実行が必要であると述べる。

デジタルによって顧客理解を深め、暗黙知にとどまっている技術やノウハウを形式知化できれば、企業の競争力を高めることができるだろう。実践者と共に、日本企業がDXを推進する上でのポイントを考察する。