日本におけるキャッシュレス化は、電子マネーや○○Payといった金融機関以外のプレーヤーが中心となって推進されてきた側面がある。キャッシュレス化に伴い、為替取引の減少やATMの利用減少など既存金融機関の手数料ビジネスは長期的に低落していく可能性が高い。本邦金融機関においては、キャッシュレス化推進に向けて利便性の高い決済サービスの提供を進めるほか、これら決済サービスを起点として、地域の個人・法人顧客との関係性を強化する取り組みが求められている。

Ridgelinezは、地域のキャッシュレス化推進と連携したDXやブロックチェーンを用いた地域通貨導入など、金融機関を中心としたキャッシュレス化推進のあり方について方向性を提示する。

※こちらは、「月刊金融ジャーナル 2023.2」に掲載された記事「金融機関の収益への影響　―法個人顧客との関係性強化が鍵―」です。
なお、所属・役職は掲載時点のものです。

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