建設

建設業界の企業が抱えるイシューを明確にし、トランスフォーメーションの実現を支援

近年、建設業界では新規建設投資の減少や従業員の高齢化、人手不足が続き、これまでのような人海戦術による対応が困難な状況に直面しています。特に、国内において建設業就業者数は2014年から2025年にかけて128万人減少すると見られており、労働生産性も長年低迷を続ける中、2024年の残業上限規制の適用を控え、生産性向上が喫緊の課題となっています。また、海外の競合企業などを見ると、工業化の推進や都市のデジタルツイン化、ジェネレーティブデザインの適用による設計の高度化など最新のテクノロジーとデータをうまく融合して飛躍的に生産性を向上させており、国内企業の新たな脅威となりつつあります。
このような状況の中、飛躍的な生産性向上に向けて、多くの企業はDXを戦略の柱の1つに据え、これまでの改善から変革に向けた取り組みをスタートしています。加えて、一部企業では、生産性向上だけにとどまらず、建物や施設、さらにはそれを活用する人を起点にして新たな事業領域開拓の推進に取り組み始めています。
しかし、企業内のサイロ化やITリテラシー不足、さらには分散した産業構造による連携不足、外部企業との連携経験不足といった解決すべき問題も多く、DXの推進が順調とは言い難い状況にあります。

図1 サイロ化の進行図1 サイロ化の進行

Ridgelinezは、DXビジョン/DX戦略の立案から施策の実行支援、システム構築に至るまで、クライアント企業が抱えるイシューを明確にしながら、「その企業ならでは」を大事にしつつトランスフォーメーションの実現を支援します。
特に、喫緊の課題となっている生産性向上に関しては、クライアント企業の抱える状況に合わせて『①基盤としてのデジタル化』『②プロセス改革(DX)』『③コスト最適化に向けた標準化』を提示し、実現に向けた支援を行います。
また、DXに向けた方針や施策を構築、実施するだけではなく、DXの推進に対して大きな壁となり得る人の意識や文化的背景といった、企業組織に対してもメスを入れていきます。DXそのものの理解、社員の自分事化に始まり、DX後の働き方に合わせて残すべき文化と変革すべき文化を切り分けて文化変革を進めることでDXの推進を加速させます。

建設業界 サービスメニュー

  • DXビジョン策定~変革実行支援
  • 脱請負に向けた新規事業開発と事業化支援
  • データドリブン経営実現(経営ダッシュボードの構築)
  • 生産性向上施策の実現
    -基盤としてのデジタル化
    -プロセス改革(DX)
    -コスト最適化に向けた標準化
  • BIM/CIM連携醸成によるバリューチェーン最適化
  • カーボンニュートラル対応支援
  • システムアーキテクチャー変革支援/プラットフォーム構築支援
  • DX推進に向けた組織/人材/文化の変革支援

建設業界 事例紹介

  • 建設業におけるDXの加速に向けた経営基盤の構築支援

    建設業におけるDXの加速に向けた経営基盤の構築支援

    あるクライアント企業では従来よりDXへの取り組みを個々に推進してきましたが、全社の取り組みとして目指す全社DX方針の策定を行い、各種取り組みの加速を図ることになりました。この取り組みを加速・効率化するために、単発活動や単なるデジタル化とならないよう、前提を一度取り払い、業界の将来像を踏まえ、そこにおけるありたい姿、勝ち筋を策定し、その実現に向けたDXロードマップの策定とその具現化に向けた取り組みを提案し、共同で推進しました。
    具体的な取り組みとしては、社内のデータ利活用、データ連携を醸成するためのIT基盤(データHUB)の構築や経営判断を客観的にするための経営ダッシュボードの構築など、成果や変化が目に見えて現れるような施策を短サイクルで回しつつ変革をサポートしました。

  • 建設業におけるDXの推進に向けた組織、文化変革支援

    建設業におけるDXの推進に向けた組織、文化変革支援

    DXに対する戦略・施策の策定はしたものの、思うようにDXが推進されない状況にあったクライアント企業に対し、DXの”実現”に対する支援を実施しました。
    具体的なイシューを調査すると、戦略や施策自体の問題というより、戦略実現に向けた組織の役割や責任分担が曖昧であること、さらに過去からの文化的背景が推進を阻害していることが判明しました。
    そこで、組織に関してはDXの推進を統括する組織に加え、分科会を設定し、そのそれぞれに推進責任者、実行責任者を設定することで各施策の責任の所在を明確にしました。さらに、サイロ化という企業の文化的問題解消に向け、責任者のコミュニティの作成、ITツールや社内ポータルサイトを活用した社内連携の強化、ミドル層以上のDXリテラシーの向上施策など、社員一人一人のDXの自分事化を含め、変革推進をサポートしました。